top of page

2019年の頃の記事・・・

こんにちは、名取です。



もうすでに意識されている方も多いと思いますが、


いまの30代、40代、50代の方はサラリーマンだけにしがみついているだけの


時代は終わりました。


国税庁から前年度分の民間給与実態統計調査の結果

が発表されました。


その結果、2017年のサラリーマンの平均年収は420万円だと判明しました。



今、日本の企業は海外企業の買収や次世代テクノロジーへの投資が盛んに行われるようになっています。


もちろんそれは人件費の削減にもつながり、結果的にサラリーマンの平均年収は減少傾向にあり上昇する見込みは低いと言われています。


とあるアンケート調査では、男性では36%、女性では50%が副業を実践しています。



2018年はじめに、「兼業・副業の促進」について日本経済新聞が、

政府が年度内にも厚生労働省のモデル就業規則の副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換すると報じました。


すなわち国は個人の面倒は見ない。


各個人、1人1人自らの力で、一定の収入を得てください。

というスタンスになったのです。


なんとかしなくては。



これをお読みの方が奥様でしたら、旦那さまも他人事ではないという認識を

お持ちになった方が良いかもしれません。


ぜひ旦那様を後押ししてあげてください。


そして、どうしてもこのようなお金のことは後回しにしてしまうのです。



私は不動産投資については、経験もありますが、他の投資については

良くわかりません。


上記のような、今後の収入の安定、老後資金の安定を考えてみると


一番不動産投資が安定していると思っています。



最新記事

すべて表示

116.物件情報は待っていてもきません。

最近よく聞くのは、 融資がつかない、 フルローンが出ない、 物件情報がない、 利回りが良くない・・・・・・ これは最近始まったことでもなくて、 10年前から、毎日聞く話です。 リーマンショックの後の融資がつきにくい時期も、それほどいい物件はなかったと思います。 スルガバブル期も、融資はつくけど物件がない。 と聞いてました。 私自身も、スルガバブル期は物件が高すぎて買う気にもならなかったですし、物件

115.合同会社でもOK?

不動産投資はなるべくコストカットして、コスパ良く稼ぎたいという人が多いです。 会社経営なので、コストカットは大切なことです。 しかし経費をかけるべき所にはかける必要はあります。 例えば、 合同会社は、設立コストが株式会社に比べて安いですよね。 設立費用総額は 株式会社はおおよそ30万円。 合同会社はおおよそ10万円。 株式会社でも合同会社でも 融資審査基準は変わらないのですが、 審査部に稟議を上げ

bottom of page